大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
市としましては、中学校給食だけでなく、大野城市の子どもたちの学びと健やかな成長を保障する総合的な観点から、子どもたちのことを中心に据えた教育行政の充実、推進に、教育委員会と十分な意思疎通を図りながら、今後も引き続き取り組んでまいります。以上です。 6: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 7: ◯19番（松崎正和） いろいろ反論したいところも随分あるんですけれども、何せ、持ち時間15分。
市としましては、中学校給食だけでなく、大野城市の子どもたちの学びと健やかな成長を保障する総合的な観点から、子どもたちのことを中心に据えた教育行政の充実、推進に、教育委員会と十分な意思疎通を図りながら、今後も引き続き取り組んでまいります。以上です。 6: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 7: ◯19番（松崎正和） いろいろ反論したいところも随分あるんですけれども、何せ、持ち時間15分。
本件は、現在教育長であります上野二三夫氏の任期が、本年１２月３１日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、上野氏を任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
そこで、国に対し、このような地方教育行政の実情について十分に認識していただき、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう教育予算の拡充等必要な措置を講じることを強く要請するものでございます。 議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解頂きまして、審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 131: ◯議長（高原 良視君） 本件に対する質疑に入ります。
80: ◯教育部長（日野和弘） コミュニティ・スクールとは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の５に基づいた学校運営協議会制度のことです。 この制度は、地域と共にある学校づくりを進めるものであり、学校、保護者、地域住民などの３者が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える仕組みです。
よって、政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記。 １．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、今後も引き続き義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。 ２．中学校での35人学級に向けた少人数学級についての取り組みを強化すること。
続きまして、大きな３、教育行政についての小さな１、中学校部活動の地域移行についてお尋ねします。 国は、2023年より段階的に地域移行させる方針を決定いたしました。そこで、この決定に対しました部活動の地域移行問題の概略と、現状の課題について教えてください。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
◆６番（田中純子） ホームページのお話とかもいつもさせていただいているんですけど、教育行政のことだけじゃないんですけれども、そのホームページでお知らせすること。これ何を目的に、どう市民に分かりやすく伝えられるかというのを考えてあるのかなと思うんですよね。
併せて、その他の緩和策の進捗と教育行政の在り方について伺う。 以上です。 ○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） 戸田議員の一般質問でございます。 １項目めは、子どもが尊重されるまちづくりについてということでありまして、①番からございますけれども。 この学校等のところは①番になってくるかと思います。教育委員会からお答えしますが。
文部科学省は、当たり前のことですけども、民意を反映した教育行政というのを求めているんです。私が紹介した福間南小学校の事例とか、これ一つ見ても、率直に言いますけども、民意を反映した教育行政という姿から、私は程遠いと言わざるを得ません。このことは指摘しておきます。それを指摘した上に、次に、２項目めの過密緩和策についてです。 私の紹介した声にも複数声が寄せられました。狭い運動場、運動場の日替わり使用。
次に、大きい３、教育行政と環境整備についてお伺いいたします。 最初に、小さい１、小規模化による複式学級について質問いたします。 ６月９日の市民教育厚生委員会で、今後、児童生徒数の推計等から、来年度には学校の小規模化が進行し、複式学級の発生が見込まれることから、複式学級編制を回避するとともに、学校の活性化を目指し、その対応と検討を進めていくことの報告を受けました。
◆９番（下山昭博） 働き方改革だけではないんですけども、やはり子どもを中心に据えた教育を全うするためには、こういったところ、先に先に見通しを立てて教育行政を遂行していただきたいなというふうな思いがあります。 先ほどの教育長の答弁の中に、定数欠はないという答弁がございました。
１つが、教育行政をはじめ、環境美化、防災対策、町振興ということで、４つ上げておりますが、教育行政のほうからお尋ねをいたします。 中学校の統廃合の件で、お尋ねをいたします。 旧３町の犀川、豊津、勝山の３中学校を１つの中学校にし、旧犀川町役場跡地に建設してはどうかという質問でございます。なぜならば、旧３町が合併をし、一番人口が減少しておるのは旧の犀川町でございます。
次に、教育行政についてです。令和２年度より国のＧＩＧＡスクール構想に伴う整備を行うとともに、令和４年３月にＩＣＴ機器整備計画を策定し、学校及び家庭における周辺機器の整備、ドリル、ソフトなどの学習ソフトを導入するなど、授業、家庭での学習環境の充実を進めております。
次に、教育行政について。豊津小学校建設工事についてです。 平成３１年度に豊津地区小学校建設に伴う予算が予算書に掲示され、この年、設計業者に入札が実施されました。落札業者の氏名、落札金額、また令和３年１０月２６日に実施されました豊津地区小学校新築工事の落札業者、落札金額、また地元業者が落札金額、関係資料の提出を求めて、町長の回答はもう時間の都合上、もう差し控えてもらいます。
また、これまでにも多くの議員が述べてきており、大牟田市の教育行政において、私たちは大きな課題として捉えている表れでもあるところです。 その福岡県不登校児童生徒支援グランドデザインによると、令和２年における福岡県内公立小中学校の不登校児童生徒数は1,000人当たり23.5人となっており、全国の20.5人を10％ほど上回るペースで増加しております。
教育行政全般に、今まで来年度の予算を教育部という感じでいろいろ説明されて、いろいろ対応しているというふうに理解しました。 そういう中で、教育委員会として、小中学校の現場に対して、先生方に対して、どういうふうに総合的に支援を行っていかれるのか、今後というところですね。 例えば、先ほど、話し合いましたランドセルクラブですね。幼稚園、それと保育園から小学校に上がりますね、子どもたち。
次に、大きな３、教育行政について。 小さな１、不登校支援について質問いたします。 学校現場では、コロナ対応で個別対応の余裕もないと思いますが、コロナ禍で不登校の親御さんとつながる機会が増えており、また、本市における不登校の状況はかなり心配なので、質問いたします。素朴な質問になりますが、どうかよろしくお願いいたします。
20: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） ふるさと文化財課は、今まで教育委員会のほうで文化財行政を行っておりましたけれども、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成31年４月に一部改正されて施行されております。それまで教育委員会で所管することとされておりました文化財保護行政につきまして、市長部局でも所管することができるようになりました。
平成30年４月以降に教育委員会委員として就任しております半澤佳子氏が、令和４年４月６日をもって任期満了となりますが、引き続き１期４年を教育委員会委員として再任命いたしたく、地方教育行政の組織運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 同氏は、福津市あけぼの３番地の13に居住で、昭和43年10月26日生まれの満53歳でございます。
子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育が受けられるように、国に地方教育行政の実情を十分に認識していただき、地方自治体が計画的に教育行政を進められるよう、教育予算の拡充等必要な措置を講じることを強く要望するものでございます。 議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解頂きまして審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。